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新型コロナウィルス感染症の影響を受ける法人会会員の皆様へ

政府系金融機関、支援機関等の施策のご案内 (8/25現在)
平素より法人会活動にご支援ご協力いただき、厚く御礼申し上げます

さて、マスコミでも報道されているように 新型コロナウィルス感染症により、 企業経営にも深刻な影響が出始めており、 当会にも対応策や相談窓口等に関する 会員企業様からのお問い合わせが増えております。
つきましては、当会で8月25日時点までに 公表されている政府系金融機関、支援機関等の 資金繰り支援施策を一覧にまとめましたので、 ご参考にしていただきたくご案内申し上げます。

なお、詳細や随時更新される内容につきましては、 経済産業省HP等でご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

以下の情報を印刷する場合は、 こちら(PDF版)をご利用ください。

資金繰り支援内容一覧

  1. 融資(最長5年間元本返済不要、金利負担実質ゼロ、担保不要)
    ①日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
    業況が悪化(売上高5%減以上)した事業者に対する融資枠別枠の創設。
    【連絡先】事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 休日相談窓口:0120-327-790

    ②商工組合中央金庫による危機対応融資
    【連絡先】0120-542-711(平日・休日共通)

    ③日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付<限度額7.2億円>
    外的要因により、一時的に業況が悪化した事業者向け融資において、要件「売上高5%減」といった数値目標を緩和。

    ④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
    (生活同業組合員向けの追加枠)
    ・衛生環境激変対策特別貸付 別枠 飲食業1,000万円 旅館業3,000万円
    ・生活衛生改善貸付 別枠 1,000万円   

    ⑤特別利子補給制度(①~④の制度を実質無利子化する制度)

    【①、③~⑤相談窓口】日本政策金融公庫 
    事業資金相談ダイヤル:0120-154-505  休日相談窓口:0120-327-790

    【全般相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口:0570-783183(平日、休日共通)

    ⑥上記①、②について既往債務の借換も可能として、実質無利子化する
    (実質無利子化の限度額1億円/借換限度額3億円)

    [以下6月26日追加]
    令和2年度第2次補正予算を受け、日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)と 商工組合中央金庫(危機対応融資)による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が拡充。
    上記①、②については限度額3億円⇒6億円(低減利率については限度額1億円⇒2憶円)、
    上記④については限度額6,000万円⇒8,000万円となります。
    【日本政策金融公庫Q&A(中小企業事業)】
    【日本政策金融公庫Q&A(国民生活事業)】

  2. 信用保証
    ①セーフティネット保証4号・5号(一般保証枠2.8億円と別枠で保証枠2.8億円を設定)
    ※セーフティネット貸付要件も緩和済み。 

    ②危機関連保証(一般保証枠と別枠で保証枠2.8億円)

    【①、②相談窓口】
    東京都信用保証協会(最寄の支店が窓口となります)
    (本店内)八重洲支店03-3272-3151 ※休日相談窓口:03-3272-3002

  3. 小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の金利引下げ
    【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店または最寄の商工会・商工会議所

  4. 江東区の支援
  5. 民間金融機関の無利子・無担保融資(補正予算成立後4月中旬)
    都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・保証料減免する個人事業主、 中小企業向け融資スキームを創設
    ※信用保証付きの既往債務の借換可能
    【相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

    [以下6月26日追加]
    令和2年度第2次補正予算を受け、限度額3,000万円⇒4,000万円

  6. 持続化給付金(補正予算成立後4月中旬)
    特に大きな影響(前年同月比売上減50%以上等)を受けている事業者に対して、 事業全般に幅広く使える給付金の支給(法人200万円以内、個人事業者100万円以内)
    【相談窓口】中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183

    持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)

    5月1日(金)より申請開始。
    Web上での申請「電子申請」を基本とし、電子申請を行うことが困難な人向けにも、「申請サポート会場」を開設する予定。
    申請及び詳細は 「持続化給付金」事務局ホームページから。

    なお、スマートフォンをお持ちの方は、 経済産業省 新型コロナウイルス感染症 事業者サポート 公式LINEアカウント からQRコードを読み取り、 追加いただくと、パンフレットに掲載されている情報をキーワード検索で簡単に検索できます。
    最新情報も随時配信中。

    ※持続化給付金事業 コールセンター(相談ダイヤル) 0120-115-570

    [以下6月26日追加]
    6月29日(月)より、これまで対象ではなかった、以下の事業者が新たに対象となります。
    ・主たる収入を「雑所得」「給与所得」で確定申告した個人事業者。
    ・2020年1月~3月の間に創業した事業者。
    ※どちらのケースも収入が「50%以上減少」していることが条件。
    申請書類が従来のものと異なるため、下記URLでご確認ください。
    【持続化給付金事務事業運営サイト】

  7. 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等
    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少 (最近 1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上)した小規模企業共済の契約者に対し、 緊急経営安定貸付の貸付利率 の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和。 貸付限度額:2000万円以内(納付した掛金総額7~9割の範囲内)
    【相談窓口】(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171

    [以下6月26日追加]
  8. 令和2年度第2次補正予算等の概要
    上記1~7の金融支援策については、令和2年度第2次補正予算を受け、内容が拡充されているため、詳細は下記URL経済産業省HP「補正予算等の概要」をご確認ください。
    【相談窓口】(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171
    【補正予算等の概要】

経営環境の整備

  1. 雇用調整助成金の特例措置
    ・一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 
    ・4月1日から6月30日まで緊急対応期間として全国で特例措置(要件緩和・対象拡大・助成率  アップ・計画届事後提出期間の延長)を実施
    【厚労省HP】
    【相談窓口】東京労働局 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口 
    ハローワーク助成金事務センター 03-5337-7418
    雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化について(助成額の算定方法の簡略化) 【厚労省HP】

    [以下5月19日追加]
    • 小規模事業主の方について、支給申請がより簡単になりました。 【厚労省HP】
    • 申請方式に「雇用調整助成金オンライン受付システム」が加わります(令和2年5月20日から)。 【厚労省HP】


    [以下6月16日追加]
    • 雇用調整助成金の1人1日あたり助成額の上限額が8,330円から15,000円になりました。
    • 解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定要件を満たす場合は10/10など)となっていましたが、一律10/10になりました。
    • 上記2点については、既に申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、令和2年4月1日に遡って適用となります。 【厚労省HP】

  2. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
    (労働者に休暇を取得させた事業者向け)

  3. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
    (委託を受けて個人で仕事をする方向け: 小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度)

    【2、3の相談窓口】
    学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999(9~21日 土日・祝日含む)

  4. 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
    [以下6月19日追加]
    新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「①雇用調整助成金」や 「②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、 非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給(交付金額10万円)。
    ※要①②支給決定通知書、東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
    【東京都TOKYOはたらくネット】

  5. 休業や労働時間変更への対応
    【厚労省HP】

  6. 厚生年金保険料等の猶予および特例制度
    ①一定の要件に該当する場合、納付期限から6ヶ月以内に申請し、換価の猶予が認められる
    【相談窓口】 最寄りの年金事務所 徴収担当

    [以下7月6日追加]
    ②新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例
    詳細: 日本年金機構

  7. 税務申告・納付期限の延長
    ①申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税を4月16日(木)まで延長
    ②①に伴い振替日についても所得税は5月15日、消費税は5月19日まで延長
    【国税庁HP】
    【相談窓口】江東西税務署 03-3633-6211

    [以下6月2日追加]
    ≪確定申告期限の柔軟な取り扱い(5月29日更新)≫
    新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えるなど、 令和2年4月16日(木)の期限までに申告することが困難であった方については、 期限を区切らずに、同年4月 17 日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付ける。
    ※申告書に余白に、「新型コロナウイルスによ る申告・納付期限延長申請」といった文言を 付記して提出する他、e-taxの場合は所定の欄にその旨を入力することで可。

  8. 国税、地方税の猶予制度※各種支援施策が今後予定されており、定期的な閲覧が必要です。
    【国税庁 HP】
    【東京都主税局 HP】
    【財務省 特設HP】

    新着マーク[以下8月25日追加]
    上記財務省特設HP「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」には、猶予制度 以外にも、①「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」や ②「欠損金の繰戻しによる還付の特例」等の制度がある。
    ※①課税期間開始後でも、 消費税の課税事業者を選択(やめる)ができる②原則に加え、 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額については 資本金1億円超から10億円以下の法人にも適用
    消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
    欠損金の繰戻しによる還付の特例

  9. 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
    [以下6月19日追加]
    中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の 2021年度の固定資産税および都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とする。
    【総務省HP】
    【東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビHP】

  10. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
    感染症の拡大防止対策でテレワークを導入する場合、その機器・ソフト等の導入費用を助成
    補助金額:最大250万円 補助率100% ※2020TDM推進プロジェクト参加要
    【相談窓口】 東京しごと財団 雇用環境整備課
    ※当該施策は3月31日付一旦終了しておりますが、追加された際は別途案内します。 テレワークの助成金についてはその他類似施策があるため参照下さい。

    [以下6月2日追加]
    申請受付が6月1日締め切りから7月31日締め切りに延長されました。
    東京しごと財団 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    [以下7月6日追加]
  11. 家賃支援給付金
    5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
    法人:最大600万円 個人事業者:最大300万円
    【相談窓口】家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
    経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ
    新着マーク[以下8月25日追加]
  12. 感染症BCP作成支援ツールのご案内
    2つのツール(以下①パーツと②設計図→東法連HP会員専用ページ内「新型コロナウイルス感染症 関連施策一覧」を参照)により「感染症BCP」が完成します。
    ①感染症対応マニュアル<BCPひな型>+感染症対応マニュアル<様式集>
    ②作成の手引き<解説書>
    各種ご相談(BCPの作成について、感染症対策関連、BCP策定ワークショップ)もお受けする窓口も設定いたしました。
    【相談窓口】三井住友海上 広域法人部 営業第2課 担当:藤田
    TEL:03-3259-6693   e-mail:t.fujita@ms-ins.com

コロナ対策解説支援アニメ(by SDGs支援機構)

  1. 日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付<限度額3億円> 【SDGsチャンネル】

  2. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
  3. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
    (委託を受けて個人で仕事をする方向け:小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度) ※厚生労働省   【SDGsチャンネル】

  4. 個人向資金貸付(市区町村の社会福祉協議会)
    ◇緊急小口資金(生計維持貸付を必要とする世帯/限度額10万円/無利子)
    ◇総合支援資金(日常生活維持の困難世帯/限度額月20万円/無利子)
    【SDGsチャンネル】

  5. 上記含むその他施策集約   【SDGsチャンネル】
    [以下4月22日追加]
       新型コロナウイルス対策WEBセミナー
       新型コロナウイルス中国関連リスクニュース(上海)
       テレワークにおけるセキュリティ上の留意点
       新型コロナウイルス感染症対策ガイドブック
    [以下6月26日追加]
    新型コロナウイルス対策WEBセミナー(マネーフォワード社)
       MFクラウド会計「持続化給付金予測機能」等について

東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」


[以下5月7日追加]
東京都は5月5日(火)、新型異なウィルスの影響を受けている企業や個人向けの支援策を探すことができるサイト、 「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」を開設。
スマートフォンやPCから、選択式の質問に回答するだけで、状況に応じた支援制度を検索可能。
都民が利用できる制度を、ニーズに応じた分類とともに一覧で見たり、キーワード検索したりできる。
「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」

吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画


[以下5月25日追加]
「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の、新型コロナウイルス感染症対策支援策を必要としている事業者の方に概要をわかりやすく 伝えるため、元国税局職員の吉本芸人「さんきゅう倉田」氏による4分程度の当該支援策説明動画を作成。
「吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画」

リンク集

法人会の制度

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